ビットコインで得た利益に税金はかかる?法律に関してもチェック!

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ビットコインも通貨である以上、中央機関を持たないとしても、それら仮想通貨が悪用されたり、多くの人が安心して使えるように、法律の整備が進んでいます。

特に、ビットコインで投資や黒字を出したい場合には、税金や法律の問題は無視できません。
ビットコインを始めとした、仮想通貨の税金や法律問題について紹介します。

ビットコインは税金の対象になる?どんな法律があるの?

ビットコインには、需要と供給や情勢の変化によって、レートが変化しその価値が上がり下がりします。この仕組みを上手く利用して、ビットコインや仮想通貨に投資をしようという動きが出ています。

ビットコインで利益が出る、と言うのは、ビットコインを金銭取引に使うだけではなく、ビットコインそのものを株のように売買を繰り返し、利益を得ようという動きが主流になっているのです。

知っておこう「仮想通貨法」

2017年4月に、日本でも仮想通貨に対する法律が施行されました。

正式名称では
「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」
そのうちの、第三章に記されている「資金決済に関する法律」の中に仮想通貨が追記され、それを「仮想通貨法」と読んでいます。

この法律の中では、ビットコイン及び仮想通貨は、「決算方法の一つ」として定義されましたが、法律上に定められた通貨ではないようです。

ビットコインには消費税がかからない

仮想通貨の売買に関して、2017年の7月1日、仮想通貨法の成立後に、
消費税に関しては「非課税」になりました。

つまり、ビットコインを取引所や販売所で購入する場合など、実際に取引される金額だけで売買を行うことができます。
取引所等の運営が取る手数料(マージン)に関してはそうはいきませんが、課税の対象にはならないため、取引される純粋な金額だけを売買で使うことができます。

投資で得た利益は、キャピタルゲイン課税として税対象に

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先程、ビットコインは消費税の対象にならないとお伝えしましたが、
残念ながら「キャピタルゲイン課税」の対象に当たるため、こちらは課税の対象になります。

「キャピタルゲイン」とは、債券や株式、不動産など資産価値の上昇による利益のことを指します。つまり、ビットコインの売買取引の中で、ビットコインの購入価格と売却価格の差額が、資本益と解釈され課税対象となるようです。

仮想通貨は、現時点では資産という扱いに近く、非常に税金の管理や申告が難しいところですが、証券会社などの口座で、源泉徴収ありの制度を利用すれば、証券会社が必要に応じて、申告を行ってくれます。

自分で行う場合は、「申告分離課税」という扱いで申請を出す必要があり、
売却して得た利益の20.315%を支払う必要があります。
ただこの申告も、確実に売却額が確定している分だけが課税対象になり、その判断はやや難しいとされています。

今後も仮想通貨に対する法整備は、これから進んでいくので、
仮想通貨・ビットコインを使って、投資で利益を得たい場合は、このような法律問題にも目を向けていく必要があります。

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